ＪＲ北海道は１６日、「単独では維持困難」とした赤字８区間（通称・黄線区）の経営改善策として４月に表明していた、線路や施設の保有、維持管理などを自治体が担う「上下分離方式」の案を撤回することを発表した。財政負担を巡って自治体側の強い反発を受けたことが主な理由。綿貫泰之社長は記者会見で「各方面から厳しいご意見を頂戴し（上下分離方式の）議論が前に進まなかった。おわび申し上げる」と謝罪した。

　黄線区存続に向けた議論は、国や北海道が主体的に関与する方針に転換。国土交通省などが主導する協議会の新設を要請した。

　ＪＲ北は国から抜本的な経営改善策の提示を２０２６年度末を期限に求められる中、４月に上下分離方式を含めた協議を道や沿線自治体と年度内に進める案を明らかにした。だが、自治体側は当初から上下分離方式に相次いで難色を示していた。

　綿貫社長は「黄線区を残したいという考えに変わりはない」としながら、説明不足により「自治体に負担を強いる形（提案）になってしまった」と述べた。

　今後は上下分離方式の案を除外した上で、国交省北海道運輸局や道、沿線自治体の市町村とつくる協議会を２７年３月末までに３回程度開催し、輸送体系の見直しや観光列車の活用などの具体的な方策を取りまとめる。【和田幸栞、西本紗保美】