世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１６日、世界各国の男女格差の状況を評価した２０２６年版「ジェンダーギャップ報告書」を公表した。評価対象の１４５カ国のうち、日本は前年より一つ順位を上げ１１７位だった。

　昨年１０月に高市早苗氏が女性として初めて首相に就任したものの、政治と経済の分野で格差の改善が遅れている状況は大きくは変わらなかった。

　報告書は、各国の政治▽経済▽教育▽健康――の４分野１４項目について、男女平等の度合いを指数で示している。値が１に近いほど平等で、０に近いほど不平等であることを表す。日本の総合指数は０．６７で、前年（０・６６６）とほぼ同水準だった。

　政治分野は１２１位で、前年から四つ順位を上げ、指数も０・１０５（前年０・０８５）と改善したが、男女の格差が大きい状況は変わっていない。

　政治分野は、下院（衆院）議員▽閣僚▽最近５０年の政府トップの在任年数――それぞれの男女比で評価される。高市首相の就任で政府トップの数値や閣僚の男女比は改善したが、衆院議員の数が伸び悩んでいる点が影響した。

　経済分野の指数は、管理職の男女比の偏りが大きくなったことや、同一労働における賃金格差が広がったことにより、指数は０・６０９（前年０・６１３）に悪化し、１１９位（前年１１２位）に低下した。

　教育と健康の分野は、男女平等を示す１に近い指数となっている。教育分野では引き続き高等教育就学率の格差が指摘され、指数は前年と同じ０・９９４で６８位。健康分野も前年と同じ０・９７３で４９位だった。

　ＷＥＦは報告書の公表開始から２０年がたち、ほぼすべての対象国で男女格差の解消は進んだものの、特に政治分野で後退の兆候が明確に表れていると指摘。現在のペースで完全な平等を達成するには、あと１２０年かかるとの見込みを示した。【中村好見】