総務省は２６日、郵便事業の持続的運営について話し合う有識者会議を立ち上げた。人口減少やデジタル化に伴う郵便需要の縮小で経営が悪化しており、サービス水準の引き下げも視野に対応策を検討する。２０２７年夏ごろのとりまとめを目指す。

　郵便法などは、週５日、原則１日１回の配達などを定めており、それを根拠に全国約１８万本の郵便ポストが維持されている。コスト削減のため、配達頻度を減らしたり、ポスト数を減らしたりすることも含めて検討する。

　郵便事業を巡っては、郵便物の数がピークの２６２億通（０１年度）から１１７億通（２５年度）と５５・３％減少するなどして収入が減少。一方で賃金や燃油価格上昇などでコストが増え、業績が悪化している。

　郵便事業は２２年度に赤字転落。２４年１０月に値上げしたものの、黒字化する見通しだった２５年度も赤字から抜け出せなかった。

　日本郵便は収支改善のため、２１年１０月には土曜日の普通郵便の配達を休止した。また、今年６月の法改正で柔軟に値上げできる環境も整った。２６日の有識者会議では、委員から「土曜に配達しなくなったことは今でも納得できないところもある。サービスの変化は仕方ないが、うまく持続可能な形にしてほしい」などとの意見が出た。

　日本郵便は、同じ日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの交付金などで経営を成り立たせてきた。今年６月の郵政民営化法改正では、年６５０億円規模の新たな交付金の投入が決まったが、同時に「安定的かつ持続的な運営を確保するための方策」を検討することが国に求められた。これを受け、総務省が有識者会議を設置した。【渡辺暢】