環境省は２０２７年度から、自治体や企業向けに支援してきた太陽光パネルの購入補助を廃止する。一方で、次世代型のペロブスカイト太陽電池の導入を促進する。従来型の普及より新技術への投資に注力する格好だが、酷暑や豪雨など気候変動の影響が顕在化する中、専門家は、太陽光発電の拡大が足踏みする恐れを懸念する。

　太陽光発電を巡っては近年、一部の大規模発電所（メガソーラー）の設置に伴い事業者と地元との間でトラブルが生じている。また、国内で流通するパネルの９割超が輸入品で主に中国製が占めることから経済安全保障上の懸念も指摘され、高市政権下で導入規制の動きが強まっている。

　環境省はこれまで、自治体や民間企業が太陽光パネルを設置する際、パネル本体や蓄電池の購入費のほか施工費などを補助してきた。だが、政府が補助金見直しに当たり公募した意見で、太陽光発電の導入支援に「国内産業への恩恵は限定的」「効果が不透明」といった意見が上がったという。

　これを受け、環境省は２７年度新設分から、従来型のシリコン型太陽光パネル本体の購入費補助を廃止することを決めた。施工費や、継続中の事業は引き続き補助する方針という。

　一方、薄くて曲げられるペロブスカイト太陽電池の導入を促進する。環境省はペロブスカイトを導入する自治体や企業への支援事業として、２７年度予算の概算要求に２６年度当初予算の４倍の約２８０億円を盛り込む。

　ペロブスカイトの主原料となるヨウ素は、日本が世界２位の生産量を有する。成長戦略の重点投資対象の一つになっており、政府は４０年に２０ギガワットの導入目標を掲げる。ただし供給量やコストなど課題は多く、実現の見通しは立っていない。

　気候政策シンクタンク「クライメート・インテグレート」の平田仁子代表は「ペロブスカイトばかりに比重が置かれると、社会実装までの間、太陽光発電自体の普及が止まってしまうのでは。今すぐ使える従来型の太陽光発電は新規導入にブレーキがかかっている。本来は導入の障壁を取り除く制度改革や財源が必要だ」と指摘する。【高橋由衣】