政府は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴って発生した除染土を、新たに仙台市とさいたま市にある国の出先機関で再利用すると発表した。これまで東京都千代田区にある首相官邸と中央省庁の計１２カ所で少量が利用されているが、東京都外での再利用は初めて。

　利用場所は、仙台合同庁舎とさいたま新都心合同庁舎の敷地内。それぞれ花壇に約１立方メートルを搬入する。これまでも省庁の花壇などに使われており、合計の利用量は約７５立方メートルになる。

　同日開かれた再生利用に関する閣僚会議で、木原稔官房長官は「県外最終処分に向けては復興再生利用が鍵」と述べた上で、他地域の出先機関などでも再利用を進めるため省庁横断で対応するよう指示した。

　福島県大熊、双葉両町の中間貯蔵施設で一時保管されている除染土は２０２６年７月末時点で約１４４６万立方メートル。４５年３月までに県外で最終処分することが法律で定められている。【高橋由衣】