スタートアップ企業への投資で税制優遇が受けられる「エンゼル税制」を悪用し、所得税約３億６７００万円を脱税したとして、横浜地検特別刑事部は１２日、横浜市旭区の会社役員、金本重徳容疑者（５５）を所得税法違反（過少申告）で起訴した。別の脱税事件で起訴されている会社役員、中野爵喜（たかゆき）被告（４２）も金本被告と共謀したとして追起訴した。

　起訴状によると、金本、中野両被告は他の共犯者と共謀し、２０２３年分の所得計約２２億７６００万円を隠し、所得税約３億６７００万円の支払いを免れたとされる。地検は２人の認否を明らかにしていない。

　エンゼル税制は、未上場で一定の要件を満たした中小企業に投資すれば、所得の控除が受けられる。制度を悪用した脱税事件の起訴は初めて。地検と東京国税局査察部が合同捜査し、７月に金本被告を逮捕していた。

　関係者によると、金本被告は２３年、自身が社長を務めていた焼き肉チェーン運営会社の株を別の会社に売却。売却益約２０億円を中野被告らが関係するスタートアップ企業に投資し、エンゼル税制の適用を受けた。しかし、スタートアップ側で資金は使われず、近接した時期に金本被告の関係する法人に還流した疑いが浮上。地検と査察部は投資に実体がないと判断したとみられる。【佐藤緑平、矢野大輝】