外国人の職員採用の可否を尋ねた三重県による県民アンケートの設問が「不当な差別」に当たると結果の非公表を求めた県差別解消調整委員会の答申に対し、一見勝之知事が「差別に当たらない」と従わない意向を示したことを受け、申立人の男性側が１０日、津市内で記者会見を開いた。代理人の金銘愛（キム・ミョンエ）弁護士らが出席し「強い違和感と憤り」を表明した。

　設問は外国人の職員採用の取りやめを目指す一見知事の意向で盛り込まれ、「公務員の守秘義務に抵触する事案を発生させる懸念がある」などと記載されていた。４月に県内在住の外国人男性から県差別解消条例に基づく申し立てを受け、調整委が審議。３日に答申した。

　◇「条例の存在意義、失わせた」

　金弁護士は、知事が答申を受けて７日に発表した「助言」で「差別に当たらない」などと主張したことに対する男性のコメントを代読。「強い違和感と憤りを感じている」とし、「調整委は、私たちの思い込みではないことを証明してくれた。同じように悩む子どもをなくすために戦い、自分たちの尊厳、子どもたちの未来を守り抜く」との決意が語られた。

　金弁護士は「（助言は）諮問機関である調整委の意見を真っ向から否定し、独自の主張を付け加えて自らを正当化しているだけ」と非難。「（県差別解消）条例の存在意義さえも失わせた。県民の人権を守るべき行政機関としての対応なのか」と疑問を呈した。

　会見には、県の姿勢に抗議する市民団体「三重県の国籍差別を許さず、地域から共生をつくりなおす会」のメンバーも出席。「差別は行為者の意図だけではなく『効果』をもって成立する。助言で繰り返している『持論』は差別だと認め、検討の撤回、申立人らに真摯（しんし）に謝罪することを求める」との声明を発表した。

　県人権課は「申立人のつらい気持ちに沿う結果にならなかったので、抗議の声があがっても仕方ない。今まで以上に人権尊重を推進し、外国籍の方がこれ以上差別を受けないように取り組みたい」とコメントした。【長谷山寧音】