高市早苗首相は１０日、熊本地震の非常災害対策本部会議で、熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用される見込みになったと明らかにした。住宅が全壊した世帯に最大３００万円の支給が可能となる。

　首相は、支援金の受給に必要となる罹災（りさい）証明書の速やかな交付も指示した。

　１１日で地震発生から２週間を迎えることについて、首相はホテルや旅館などを一時的な避難先とする「２次避難」に向けた取り組みを強化すると強調。「避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題だ。ニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を一層進めてください」と指示した。

　同会議には熊本県の木村敬知事もリモートで出席した。【高良駿輔】