大阪メトロ（大阪市）は１６日、２０２５年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（ＥＶ）バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題を受け、河井英明会長（７１）が辞任したと発表した。この問題を巡っては、７０億円近くの損失を出し、国や大阪府・市から交付された補助金を返還する事態になっており、経営責任を明確にする必要があると判断したとみられる。

　大阪メトロは、不具合が相次いだＥＶバスの購入の経緯について社内調査を進めており、１７日にも結果を公表する。

　大阪メトロによると、この問題を受け、当時社長だった河井会長が辞任し、経営権のない相談役に就任した。また、交通事業担当の堀元治常務取締役（５９）が取締役に降任し、豆谷美津二取締役（５６）が取締役を辞任した。いずれも３人から申し出があり、１６日の取締役会で決議された。人事は１６日付。

　大阪メトロは２２年度から、北九州市の自動車メーカー「ＥＶモーターズ・ジャパン」（ＥＶＭＪ社）＝民事再生手続き中＝から計１５０台のＥＶバスを購入した。

　車両は万博会場や周辺で来場者輸送に使われ、閉幕後は路線バスなどとして活用する計画だったが、車両の不具合が相次ぎ、使用停止に追い込まれた。

　これに伴い大阪メトロは２６年３月期連結決算で、補助金の返還分を含めた６７億円の特別損失を計上。国と大阪府・市への補助金の返還手続きを進める一方、ＥＶＭＪ社に損害分の返金を求めている。【二村祐士朗、北村秀徳】