２０２４年の能登半島地震は１日で発生から２年半となった。災害公営住宅を整備する石川県と富山県では６月までに入居申し込み受け付けが開始され、最も早い地域では８月から入居が始まる。自力での自宅再建が難しい被災者が、安定した住まい確保に向けて歩みを進めている。しかし、被災地からの人口流出は止まらず、活力を失わずに復興を遂げることが課題となっている。

　◇再来年度以降の地域も

　地震の死者は石川県で７２９人、このうち地震の影響で亡くなった「災害関連死」は５０１人に上る。新潟県と富山県の関連死１４人を含めると７４３人が亡くなった。行方不明者は２人。

　建物は石川県と富山県だけでも約１４万棟が被害を受け、全壊は約６４００棟に上る。災害公営住宅は石川、富山の計１０市町で計１０２団地３０８２戸が整備される予定。８月以降順次入居が始まるが、建設資材費や人件費の高騰で入札不調が続くなどして、入居が再来年度以降になる地域もある。石川県珠洲市で被災した高井喜美子さん（８２）は、２人の娘がいる金沢市への避難を経て２４年６月、珠洲市内の仮設住宅に夫（８４）と入居。病院やスーパーに徒歩で行ける中心部の災害公営住宅を希望した。「孫が帰省した時に泊まれる終（つい）の住まいになる。年内に出る抽選結自宅再建も考えたが後を継ぐ子どももいない。子や果が待ち遠しい」と話した。

　◇珠洲が減少率ワースト１位

　一方、被災地を離れて暮らしを再建する人も一定数おり、人口流出が課題となっている。５月に発表された２５年の国勢調査の速報値では石川県の人口は１０８万８２２１人と２０年の前回調査に比べ、４万４３０５人（３・９％）減。特に能登地域での落ち込みが大きく、珠洲市は全国で減少率ワースト１位となる３４・０％減、輪島市は同３位の２６・６％減だった。人口減少は活力低下に結びつくため、県は移住者だけでなく、被災地に継続的に関心を持ち、交流する「関係人口」の拡大にも力を入れている。【衛藤達生、中尾卓英】