北陸新幹線の新大阪への延伸を巡り、小浜・京都ルートを「千年の愚行」と断じて撤回を求めている京都仏教会が２９日、建設工事による地下水への影響や財政負担について京都市が独自に調査検証するよう求める請願を市議会へ提出すると発表した。与党整備委員会による松井孝治市長と西脇隆俊知事の意見聴取が３０日に予定されていることから市役所で記者会見を開き、「事業者主体の調査は客観的とは言えない。国寄りの立場を取っていただきたくない」と訴えた。

　京都仏教会は府内の約１１００寺が加盟。請願は７月市議会の審議に間に合うよう同６日までに提出する。小浜・京都ルートの推進は「『千年の都』の歴史と未来に大きな禍根を残す」とし、▽地下水の水量、水質などへの影響の調査検証を市が主体となり独自に実施する▽市の財政負担の精査検証をする▽議会、市民に公表のうえ説明責任を果たす▽上記が果たされるまで市として事業推進を認めず、国と事業者に意思を申し入れる――の４項目を求める。

　会見では長澤香静（こうじょう）事務局長が、市議会で１年前に可決された「京都市内大深度トンネルルートへの反対決議」が「どこかへ行った（忘れられた）ようになっている」と与党や国交省の動きを批判。宮城泰年（たいねん）常務理事（聖護院門主）は、聴取に臨む市長らに対し「国におもねることをおっしゃることはないと思うが、おっしゃるなら政治生命を問われかねない」と述べた。【南陽子】