高市早苗首相は２３日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都）の平和学習の一部を政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定したことに関し「文科省が京都府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかを確認し、是正の指導を行った。過度な介入とは考えていない」と述べた。「学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」とも指摘した。訪問先の沖縄県糸満市で記者団に語った。

　首相が沖縄を訪れるのは就任後初。南西諸島の防衛力強化について「我が国防衛の最前線で、体制の強化は喫緊の課題だ。部隊配備の取り組みを進め、抑止力、対処力をしっかり強化して防衛に万全を期したい」と語った。

　沖縄の基地負担軽減については「しっかりと進めていかなければならない。米側と議論を進めたい」と述べた。【高良駿輔】