世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は２２日付の決定で、解散を命じた東京高裁決定（３月４日付）を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。教団に対する解散命令は憲法が保障する「信教の自由」に反しないとして「合憲」と判断した。司法手続きは終結し、解散命令が覆らないことが確定した。

　裁判官４人全員一致の意見。小法廷は、違法な献金・勧誘行為に対処するには「解散の他に実効性のある手段はない」と結論付けた。最高裁が法令違反による解散命令を認めたのは、オウム真理教、明覚寺（和歌山県）に続き３例目。前の２件は代表者らが刑事事件で有罪となっていたが、旧統一教会は民法上の不法行為を理由とした初めての判断となる。

　解散命令は高裁の決定で効力を持ち、教団の清算手続きは既に始まっている。手続きが終了すれば宗教法人格が消滅して解散となる。東京地裁が選任した清算人の弁護士が元信者らからの債権の届け出を受け付けているが、手続き終了までに数年を要する見通し。【安元久美子】