千葉県八街市の児童５人死傷事故を巡り、運転者に酒を提供した飲食店への罰則を盛り込んだ改正県飲酒運転根絶条例が施行されてから２８日で３年になる。条例に基づき、客が飲酒運転で検挙されて飲食店が対応を求められるケースが年々増加。県は、後を絶たない飲酒運転への対策を強化している。

　条例は、八街市で２０２１年６月２８日、下校中の児童の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み、２人が死亡し、３人が大けがをした事故を受けて整備された。

　その後の条例改正（２３年６月施行）で、運転者に酒を提供する飲食店の責任を重視。客が飲酒運転で検挙された場合、県は店に通知し、その店に飲酒客への交通手段の確認などを義務づけた。従わない店の名前を公表し、県の指示書を店内に掲示するよう命令できる。命令に違反した場合は５万円以下の過料を科すとした。

　県によると、客が検挙されたとして飲食店が通知を受けた件数は２３年度１６９件、２４年度２６８件、２５年度は３４３件と増加。通知を受けた店で１年以内に再び客が飲酒運転で検挙されたとして、立ち入り調査を受けたケースも２３年度１件、２４年度８件、２５年度は１３件と増えた。店名の公表に至ったケースはなかった。

　改正条例では従業員が通勤中に飲酒運転で検挙された場合、勤務先にその事実を通知することも新たに規定された。この通知も２３年度２２件、２４年度２４件、２５年度３６件と増加している。

　県交通安全対策室は「関係機関と連携し、飲酒運転の根絶に向けてしっかりと取り組んでいきたい」としている。【合田月美】