静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（５６）＝有印私文書偽造・同行使などの罪で起訴＝の学歴詐称事件で、静岡地検は１０日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）などの３容疑を容疑不十分で不起訴とした。地検は理由を「虚偽の経歴が記載された立候補予定者調査票（経歴書）の作成、および報道機関への提出に関与したと認めるのは証拠上困難」などとしている。いずれも県警が４日に追送検していた。

　不起訴になったのは、２０２５年５月の市長選で報道機関の経歴書に東洋大卒と事実と異なる内容を書き、当選する目的で虚偽の事実を公表したとする公職選挙法違反▽市議会調査特別委員会（百条委員会）への出頭を拒否したとする地方自治法違反▽市広報誌に「東洋大学法学部卒業」と虚偽の内容を記載したとする虚偽公文書作成・同行使――の３容疑。

　東洋大の卒業証書を偽造したとされる有印私文書偽造・同行使の罪に関しては今後、公判前整理手続きが進められる見通し。【松本信太郎】