昨秋の宮城県知事選でＳＮＳ上で事実に基づかない中傷があるとして検討していた法的措置について、村井嘉浩知事は１０日の記者会見で断念することを明らかにした。仮に数カ月かけて裁判を経て開示が認められても発信者のデータが残っていないと弁護士に伝えられたといい、「諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまった。やられ損だ。非常に残念で悔しい」と語った。

　村井知事は更に「選挙前からやれない状況を作らないと。広まってしまうと止められない」として、ＳＮＳの記録を消去させないよう、事業者に義務化させるなど法整備の必要性を訴えた。

　昨年１０月の知事選では、Ｘ（ツイッター）に村井氏の写真に「悪行１４選」として「メガソーラー大歓迎」や「水道事業の運営は外資にお任せ」といった事実と異なる記述を重ねた画像などが複数見られた。これを受け、村井知事は、選挙期間中に「ＳＮＳ上で事実に基づかない中傷が見受けられる。毅然（きぜん）と対応する」と発信し、法的措置の可能性に言及していた。

　県も重大な課題として、有識者検討会を発足し、選挙期間中の偽・誤情報や中傷対策などについて、現行制度を前提に表現の自由などに配慮したうえで、民間主体の取り組みを円滑に進める環境整備の方策を協議している。【山中宏之】