特殊詐欺でだまし取られた被害金の流れを追跡するため、警察庁とメガバンクなど大手９行は２８日、連携協定を結んだ。都道府県警が被害金の移転先となった銀行口座をオンラインで照会し、最短即日で凍結できるようにする。運用開始は６月１日。犯罪グループは口座に振り込ませた現金をわずかな期間で別口座に移して資金洗浄（マネーロンダリング）しており、追跡の迅速化が課題となっていた。

　警察庁によると、都道府県警が銀行に対し、被害金の移転先口座の情報を「捜査関係事項照会」で問い合わせる際、郵送などでは回答を受けるまでに数日、長い場合は数週間かかっている。一方、犯罪グループ側は、被害金を１～２日のうちに複数の口座に移して凍結を免れようとするケースが多い。

　このため協定では、都道府県警が警察庁を通じて銀行への照会をオンライン上でできる態勢を構築。早ければ即日で回答が得られるようにした。これにより、被害金が移される前に口座凍結して被害回復の原資に充てられるようになるほか、防犯カメラ映像が消える前に現金を引き出す「出し子」の画像を入手し、捜査に着手しやすくなる。

　参加する銀行は、三菱ＵＦＪ▽三井住友▽みずほ▽りそな▽ゆうちょ▽セブン▽ＳＢＩ新生▽イオン▽楽天――の９行。犯罪グループがこれ以外の銀行を狙って口座を悪用することも想定されることから、警察庁は幅広い金融機関に参加を呼び掛ける。

　警察庁は「口座はマネロンや詐欺の犯罪インフラの一つとなっている。悪用される口座を早期に凍結して、使い勝手のよい犯罪インフラを減らす必要がある」と話す。【深津誠】