大手電力の社員による法廷での無断録音が、相次いで表面化している。東京電力は２１日、訴訟担当の社員が遅くとも２０１５年ごろから、東電が関わる民事訴訟の数件で、法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表した。中国電力もこの日、無断録音を１回していたと明らかにした。大手電力１０社の中で、無断録音をしていたのは７社に上っている。

　民事訴訟規則は、裁判官の許可なしに録音することを認めていない。法廷内での無断録音を巡っては、中部電力が５月８日に「遅くとも０４年１月ごろから、民事訴訟の一部でやっていた」と公表した。

　これを受け、大手電力の各社が社内調査をしたところ、九州電力と関西電力、北陸電力、四国電力でも確認されていた。

　残る大手電力のうち、北海道電力と沖縄電力は「確認できる範囲ではない」、東北電力は「継続中の訴訟ではない。引き続き調査をする」という。

　東電や中国電によると、社内の報告書を正確にまとめるため、訴訟担当の社員が無断で録音していたという。両社とも、上司の指示で組織的にしていたわけではなく「再発防止を徹底していく」とした。【奥山智己】