北海道新幹線の札幌延伸工事で談合の疑いが発覚したことについて、鈴木直道知事は２２日の定例記者会見で「事実であれば大変残念。まずは全容を解明し、工事への影響が最小となるよう取り組んでほしい」と国などに求めた。

　知事は「一日も早い開業と地方負担の軽減について、これまで沿線自治体や経済界と一体となり、政府与党に要請してきた」と説明し、「（２０３８年度末ごろとしてきた）開業への影響について、地域から不安の声が上がっている」と懸念を示した。

　また、２５日には自治体や経済団体でつくる北海道新幹線建設促進期成会の総会が札幌市内で開催される。この場で談合の疑いについてＪＲ北海道、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と話し合う方針を明かした。

　公正取引委員会は１９日、新函館北斗―札幌駅間の軌道敷設工事に関する入札で談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、ＪＲ北の完全子会社・北海道軌道施設工業（札幌市）など９社に立ち入り検査した。【小林大輝】