水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、１日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「（本人が）目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。

　石原氏は水俣病の公式確認７０年に合わせ水俣市を訪れ、４月３０日に胎児性患者の金子雄二さん（７０）が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、６５歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。

　支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。

　しかし１日の記者会見では「金子さんの前だったので（発言した）」と説明。利用を認めると全ての６５歳以上の障害者のサービス利用に波及するとして「現実はなかなか難しい」と否定的な考えを示した。支援団体の加藤タケ子代表理事（７５）は「患者をぬか喜びさせるのは不誠実。（環境省職員による２年前の）マイク切り問題と同じ患者軽視だ」と憤った。

　患者・被害者の支援を巡っては、１日に団体側が「患者の療養手当を巡り環境省職員が『他の公害患者と比べても恵まれている』と発言した」と抗議し、石原氏が「そう取られてしまうような発言があったとすれば謝りたい」と陳謝するやりとりもあった。

　問題を指摘した水俣病患者連合事務局の永野三智さんによると、４月１６日の交渉時に職員が「恵まれている」「財務省とあうんの呼吸でやっており、根拠を問い返されたら今の制度が見直されて悪くされるかもしれない」と述べたという。【中村敦茂、日向米華】