東京都豊島区は２４日、民泊１５事業者２３施設に対し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき１年間の業務停止命令を出す方針を明らかにした。義務付けられている宿泊実績の定期報告を怠り、業務改善命令にも従わなかった。弁明の機会を与え、６月ごろに発出する見通しだ。

　民泊新法は、宿泊者数や国籍といった実績を偶数月の１５日までに報告するよう、事業者に義務付けている。区は３日、昨年１２月と今年２月の２回連続で定期報告を怠った８３事業者２０２施設に業務改善命令を出した。うち１５事業者２３施設は４月の定期報告もしなかったため、業務停止命令を出すことにした。

　豊島区の民泊施設数は３月時点で１８５９件と全国５番目に多い。周辺住民の苦情は２１６件に上り、６割が騒音やごみ出しのルール違反。区は営業期間の制限など対策強化に乗り出している。高際みゆき区長は２４日の記者会見で「適正な民泊運営で住民の生活環境を守りたい」と語った。【岡正勝】