太平洋戦争の空襲で被害にあった民間人らが２３日、東京・浅草で街頭集会を開いた。８１年前、米軍の東京大空襲で焼け野原になった場所で、家族を失った高齢者らが「当事者が生きているうちに救済立法を」と訴えた。

　「全国空襲被害者連絡協議会」のメンバーら約５０人が参加。小雨の中、雷門前で行き交う人々に被害の実態やこれまでの運動を伝えるリーフレットを配った。

　中島邦雄さん（９１）は浅草生まれ。大空襲で両親と妹、弟２人の家族５人を亡くし孤児となった。「民間の空襲被害者の補償は何もされていません。今国会での立法を私たちは強く望んでいます」と話した。

　星野雅子さん（９６）は本所区（現墨田区）で被災。女学校３年生だった。空襲前日「また明日」と別れた同級生の多くが空襲で亡くなった。「口紅を塗ったこともない女の子たちが焼き殺されて胸が痛みます」

　夫の弘さんは、空襲被害者が国に補償を求めて訴えた「東京大空襲訴訟」の原告団長を務めた。２０１３年に最高裁で敗訴確定後も立法による救済を求めて活動の先頭に立ったが１８年、８７歳で死去。他の原告たちも次々と亡くなった。

　雅子さんは「私も何があってもおかしくない年齢。あの世に行ったら『みんな頑張って救済法が成立したよ』と言いたい」と訴えた。

　同会が昨年の自民党総裁選に立候補した５人に、救済法について公開質問状を送ったところ、高市早苗氏だけが回答した。「被害者の方々のご年齢を考えると、対策が急がれる問題でもある」などと救済への意欲を感じさせる内容だった。

　空襲で母親と弟２人を奪われた河合節子さん（８７）は、高市首相に「期待しています。法案はささやかな内容ですが、国が戦争の責任を取る前例を作ることが、次の戦争の抑止力になるはず」と話す。

　政府は戦後、元軍人や軍属と遺族らに累計約６０兆円を支給してきたが、民間人への補償は拒んでいる。東京や名古屋、大阪など各地の被害者が国に補償を求めて提訴したがいずれも最高裁で敗訴が確定。同会は救済を目指す超党派の国会議員連盟（会長＝自民党、平沢勝栄衆院議員）と運動を続けている。

　現在の法案の柱は、空襲や沖縄戦などで身体や精神に障がいを負った人のうち、法施行時点の生存者に１人５０万円を支給するもの。多くの野党が積極的だが、自民党の同意が得られず提出に至っていない。【栗原俊雄】