成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１０日、滑走路新設・延伸のため成田、芝山、多古の３市町で進めている用地買収を巡り、「強制収用」を可能にする土地収用法の適用が必要との考えを千葉県と３市町に伝えた。県と３市町が明確に反対することはなかったが、任意取得の努力を続けるべきだとの意見が相次いだ。ＮＡＡは地権者との買収交渉を続ける一方、強制収用について関係自治体に理解を求める方針だ。

　この日、成田市内でＮＡＡと国、県、３市町による「成田空港滑走路新増設推進協議会」が開かれ、ＮＡＡの藤井直樹社長が説明した。協議会は、用地確保に自治体の力を借りるため２０２５年５月に発足した。

　藤井社長は冒頭、用地取得の遅れにより、当初予定していた２９年３月の運用開始を延期し、Ｂ滑走路のみ２９年度内の運用開始を目指すと説明。新設するＣ滑走路については「任意の用地取得に向けた努力は継続しつつ、最終的に土地収用制度の活用も必要」と理解を求めた。会議はこの後非公開で行われ、任意取得に向けて「関係者が一丸となって最大限の努力をする」ことなどを確認したという。

　終了後、参加した首長らが記者団の取材に応じた。麻生孝之・芝山町長は「土地収用制度の活用の声が上がることは理解をするが、その前に地権者の不安や不満に向き合い解決に向けた提案をしっかりするべきだ」と注文した。町内では４集落が、空港の拡張で移転対象となっている。

　１集落が移転対象である多古町の平山富子町長は「土地収用制度が必要であるとしても、任意取得による取り組みを今後も最大限努力をしてほしい。町も今まで以上に協力する」とした。成田市の小泉一成市長も同様の意見を述べた。

　熊谷俊人知事は土地収用制度について「検討せざるを得ない状況を受け止める」と述べるにとどめた。一方、「地域に丁寧に向き合うために、再度の説明の努力を試みてほしい」と求めた。【合田月美、平塚雄太】