全国７府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から２０２６年１月末までにあった１万件超の申請のうち、「不認定」とされたのは１件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。特区民泊はインバウンド（訪日客）の宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まったが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次いでおり、審査のあり方が問われる事態になっている。

　民泊施設は、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、国家戦略特区法（特区民泊）のいずれかに基づいて運営される。

　このうち特区民泊は、２泊３日以上の最低宿泊日数▽２５平方メートル以上の居室▽近隣住民への事前説明――といった要件を満たす必要があるが、旅館業法よりハードルが低く、営業日数に制限がある民泊新法よりも収益性が高いとされる。１６年１月に東京都大田区が先駆けて導入し、今は大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市、岡山県吉備中央町で申請が可能だ。

　全国の特区民泊の約９割に当たる７９３０施設が集中する大阪市では、１６年１０月の申請受け付け開始から２６年１月末までに１万８１４件の申請があった。このうち９９・４％に当たる１万７５４件が審査を通過。不認定とされたのは１件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが５９件あった。

　大阪市に次いで特区民泊が多い東京都大田区は２６年１月末までに４１３件を認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認めていた。これまでに申請の実績がない吉備中央町以外の自治体も全申請を認定したと取材に回答した。

　一方、大阪市では新型コロナウイルス禍が収束した２３年度以降、特区民泊への苦情件数が急上昇。２２年度は１２６件だったが、２５年度は２６年１月末現在で９５６件に達し、過去最多を更新した。このため市は特区民泊の新規申請の受け付けを５月２９日で停止し、悪質な事業者に対して認定の取り消しを含めた行政処分を科す方針を打ち出している。【飯塚りりん】