詐欺事件で男性被告を「反社会的勢力（反社）」などと侮辱したとして、特別公務員暴行陵虐容疑で告訴されて不起訴になった男性検事（５７）について、取り調べを受けた被告が３日、刑事裁判を開くよう求める付審判を東京地裁に請求した。検事は自白を得るために侮辱や威迫を繰り返したとし、「黙秘権を保障する憲法の趣旨を著しく軽視した」と主張している。

　請求したのは、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京都）社長の生田尚之被告（５２）＝１審で懲役１１年、控訴中。金融機関から融資金約２２億円をだまし取ったなどとして、２０２１年に東京地検特捜部に逮捕・起訴された。

　被告側によると、特捜部に所属していた検事は４１日連続で計２０５時間、被告を取り調べた。「検察庁を敵視するってことは反社や」などと侮辱した他に、黙秘する被告に「黙秘をするのはどＭや」「逃れられんよ、黙秘したところで」などと発言して精神的な苦痛を与えたとしている。

　付審判請求は、公務員の職権乱用について告訴・告発した人が不起訴処分に納得できない場合、裁判所に刑事裁判を求めることができる手続き。３月に社長を有罪とした東京地裁判決は、検事の取り調べを「不相当」としつつも他の証拠から有罪とした。被告は２４年、検事の取り調べで精神的苦痛を受けたとして、国に１１００万円の賠償を求める訴訟を起こしている。

　特捜部検事の取り調べを巡っては、大阪地検が捜査した業務上横領事件で「検察なめんなよ」などと威圧的な取り調べをしたとして、男性検事（５３）が付審判請求され、特別公務員暴行陵虐罪で公判が開かれることが決まっている。【五十嵐隆浩】