在学生の約半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）が入管法に基づく届け出を怠り、留学生の在留資格取得の手続きが簡素化される「適正校」から除外されていたことが、大学への取材で判明した。この影響で４月に入学予定の留学生約３３０人のうち、約１００人が新学期までに入国できない可能性がある。

　出入国在留管理庁は、大学などの教育機関が留学生の氏名や国籍といった情報を届け出ることなどを条件に、適正校に選定する。選定されると、留学生は在留資格の取得に必要な預金残高証明などの書類提出を免除される。教育機関の届け出に不備があり、２回続けて指導を受けた場合、適正校から除外される。

　ＡＰＵによると、２０２４年１１月に福岡入管から２３年度分の届け出がないと指導書が届いた。その際、引き続き適正校に選定するとの書類も同封されていたため、担当者が対応不要と判断。２４年度も届け出を怠り、２５年１０月に２度目の指導書が届き、適正校からの除外も通知されたという。

　ＡＰＵは「事務的なミスで、入国できない学生が出ていることを重く受け止めている。再発防止策を進めていきたい」と釈明。影響を受ける留学生についてはオンライン授業などでサポートするとしている。大学には２５年１１月１日時点で、学部生と大学院生などの約半数に当たる３２９１人が１１８の国と地域から留学している。【宮崎隆】