都水道局の再委託先の調査会社「シード・プランニング」が身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、水道使用者や住所など１３万件が漏えいした可能性があるトラブルに関連し、都は９日、水道局とは別に、５件の調査委託に伴う住所や氏名などの個人情報１万８０００人分なども漏えいした可能性があると発表した。９日時点で流出は確認されていない。

　都保健医療局によると、がん検診の対象人口率などの調査を同社に委託しており、同社は住民基本台帳から抽出された都内在住の氏名や住所、年齢、性別など１万８０００件の個人情報を持っていた。

　また、都市整備局が委託した屋外広告物規制に関する調査では、有識者１人の氏名、住所、金融機関の口座番号があった。【柳澤一男】