埼玉県川口市で外国籍の市民が増えている現状や、「外国人排斥」を訴えるデモ活動などが続いていることについて、大野元裕知事が２月県議会で答弁しました。知事は「外国人住民の増加が治安に影響を与えているという明確なファクト（事実）はない」と述べ、川口市の治安や県の取り組みについて説明しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「埼玉知事、外国人増加による治安悪化を否定」を解説します。

Ｑ　大野知事はどんなことを話したの？

Ａ　川口市内の刑法犯認知件数がピークの２００１年は１万６６５７件だったのに対し、２５年は４４１７件にまで減っていることに言及しました。「その間、在留外国人数が約４倍に増加しているにもかかわらず大幅に減少している」と説明しました。

Ｑ　それ以外にもデータはあるのかな。

Ａ　２５年の国全体の刑法犯認知件数は２４年と比べて悪化（増加）していますが、川口市を管轄する県警川口署と武南署では改善（減少）しているそうです。その上で大野知事は「国との間で比較すれば（治安は）改善している」と話し、県の取り組みが犯罪の減少に寄与しているという考えを示しました。

Ｑ　他にはどんな質問があったの？

Ａ　全ての県民が安心して暮らせる社会を作るための決意を尋ねられました。大野知事は「不当な差別的言動は地域社会に分断を招きかねない。徹底して排除されるべきものだ」と答弁しました。県民総ぐるみの「人権尊重社会をめざす県民運動」の実施などを通じて、人権意識の高揚を図るということです。