木原稔官房長官は３０日、那覇市の沖縄県庁で就任後初めて玉城デニー知事と会談した。沖縄基地負担軽減担当相を兼務する木原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画について、沖縄が抱える米軍基地の負担軽減のために「全力で取り組む」と従来の政府見解を繰り返し、移設断念を求める県に歩み寄る姿勢は示さなかった。

　会談は冒頭のみ公開された。約２０分間の会談後、木原氏は記者会見で、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の都市部にある普天間飛行場など６米軍基地計１０４８ヘクタールを返還する「統合計画」に繰り返し言及。辺野古移設により「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図る」と強調した。

　一方、県は移設に反対する県民の民意は重いとして計画断念を要望。普天間飛行場の返還時期が明示されていないことも踏まえ、運用停止に向けた具体的なスケジュールの作成を求めた。玉城知事は会談後、記者団に対し、辺野古移設とは別の問題解決を探るため、政府との「対話（の実現）に向けて努力したい」と述べた。

　木原氏は１１月２９日に沖縄入り。玉城知事との会談に先立ち、渡具知武豊（とぐちたけとよ）名護市長ら普天間飛行場の移設先周辺の地元関係者と面談。移設工事の進展に伴う住民の不安の払拭（ふっしょく）や生活環境を守るための政府の支援を要望され「しっかり対応する」と伝えた。普天間飛行場の他、統合計画の一環として政府が県内移設を計画する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）と、移設先の浦添市沿岸部も視察した。【比嘉洋】