昨秋の兵庫県知事選の選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のＰＲ会社に支払ったのは買収に当たるとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は１２日、不起訴処分（容疑不十分）とした。

　斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたＰＲ会社の女性社長も不起訴とした。

　社長は１２日夜、交流サイト（ＳＮＳ）に自らのコメントを投稿した。「不正な対価の授受はもちろんのこと、いかなる不正行為の事実も断じてございませんが、私の発信により誤解を招いてしまったことを深く反省しております」と述べた。

　社長は２０２４年１１月１７日の知事選投開票直後、インターネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ」で、斎藤氏陣営の「広報全般を任せていただいた」と発信し、交流サイト（ＳＮＳ）の運用戦略やコンテンツ企画についても「監修者として責任を持って行った」と書き込んでいた。【栗田亨】