本人に代わって勤務先に退職意思を伝える代行サービスを巡り、警視庁保安課は２２日午前、弁護士法違反（非弁活動）の疑いが強まったとして、「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）に家宅捜索に入った。弁護士資格がないにもかかわらず、退職希望者と勤務先との間で必要な法的な交渉を、提携先の弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いがあるとみて調べる。

　退職代行サービスは２０１７年ごろに登場してから、需要が急速に広がっている。一方、残業代の請求や退職金の支給額など退職に伴う交渉まで代行サービスが取り扱う事例もあるとみられ、弁護士会から「非弁行為を含む可能性がある」との指摘が出ていた。

　弁護士法では、弁護士資格のない人が、法的な交渉を報酬目的で第三者にあっせんすることを禁じている。また、弁護士がこうした紹介を受けることも禁止されている。

　２２日の家宅捜索はアルバトロスのほか、提携先の弁護士事務所２法人が対象。弁護士事務所側には、弁護士法違反（非弁提携）の疑いがあるという。警視庁は押収した資料を分析し、関係者からも事情を聴く方針。

　警視庁は、アルバトロスが、あっせんだけでなく、法的な交渉そのものを自社で引き受けていた疑いもあるとみて捜査を進める。【菅野蘭】