岩手県大槌町は、７月末にロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震発生時に、町役場の代表電話が約１１時間不通だったと明らかにした。災害対策本部を低地の役場から高台に移転する際の手順書に電話転送の項目がなく、職員が転送操作をしなかった。平野公三町長が８日にあった町の防災関連会議で経緯を説明して陳謝した。

　カムチャツカ沖の地震はマグニチュード（Ｍ）８・８の巨大地震で、７月３０日午前８時２５分ごろに発生。町は発生の１０分後、役場に災害対策本部を設置した。気象庁は午前９時４０分、大槌町を含む岩手県沿岸などに津波警報を発表した。

　町の災対本部設置規定は、津波警報発令時は高台にある中央公民館に移転すると定めており、浸水想定域にある役場は午前１０時ごろから無人となった。その際公民館に電話転送しなかったため、午後８時４５分に気象庁が津波警報を津波注意報に切り替え、町防災対策課職員が役場に戻るまでの約１１時間、代表電話がつながらない状態が続いたという。

　町は自治会長の中村哲夫さん（７５）の指摘で電話の不通を把握し、災対本部の移転時は電話を転送するよう明文化した。

　８日の防災関連会議でも発言した中村さんは取材に「避難場所から避難者数を伝えようと３回電話したがつながらなかった。役場と連絡が取れないと避難者対応が進まない」と語った。

　町によると、中村さん以外から代表番号に電話が入ったかどうかは不明。岩手県などとの連絡は中央公民館の専用電話を使用し、問題はなかったという。【奥田伸一】