全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が一般競争入札で買い受けた政府備蓄米について、販売先の詳細が２５日、わかった。最も多く販売された地域が関東甲信地方で、全体の３６％（１０万６７１０トン）を占めていた。最少は北海道の３％（８８４９トン）だった。ＪＡ全農がまとめた８月末時点の最新の輸送状況から明らかになった。

　トップの関東甲信に次いで多いのは、近畿の４万９２５９トン（１７％）だった。さらに九州の３万３０７４トン（１１％）▽東海の２万９３１８トン（１０％）▽東北の２万９１５６トン（同）▽中国・四国の１万９８５５トン（７％）▽北陸の１万５０６９トン（５％）――と続く。

　ＪＡ全農は８月末時点でコメ卸などに全量を販売したが、１・７％にあたる４９０３トンは出庫が集中した影響などで倉庫に保管したままになっている。

　一方、気になるデータもあった。備蓄米倉庫が米どころの東北に偏在し、西日本に届きにくい状況があった。しかし今回の集計をみると、西日本に備蓄倉庫や備蓄米が少ないにもかかわらず、販売先の都合などで中国・四国・九州から関東甲信に販売（８８３トン）されていた。人口が多く、多くの備蓄米を受け入れていた関東甲信から、備蓄米が多い東北に少量ながら販売（８９５トン）されていた。

　緊急時に備蓄米をいち早く届ける流通のあり方は今後議論になる可能性がある。

　ＪＡ全農によると、入札備蓄米は全国１４９カ所の倉庫に分散していた。地域別で見ると、東北が全量の約７０％にあたる約２０万６１００トン（８３カ所）で断トツに多い。

　次いで関東甲信約３万６４００トン（１３カ所）▽北海道約１万８５００トン（同）▽北陸約１万４８００トン（１６カ所）▽東海・近畿約１万３３００トン（１３カ所）▽中国・四国・九州約７２００トン（１１カ所）――となっている。

　都道府県別の倉庫数では、青森が最も多い２０カ所。次いで山形１７カ所、秋田１６カ所、福島１５カ所の順でコメどころの東北に多くが集中している。一方、西日本は少なく、九州は熊本１カ所と極端に少ない。【中津川甫】