静岡、山梨両県は今夏、足並みをそろえて入山規制を始めた。大きく変わった富士登山の現状を追った。【野田樹】

　富士山の静岡県側が山開きを迎えた７月１０日の朝、静岡県御殿場市の御殿場ルート新５合目にある山小屋の脇で、登山者たちに目を光らせる男性警備員の姿があった。入山料の支払いを示すリストバンドを確認すると「どうぞ」と声を掛け、通行を認める。

　静岡県は今夏、富士宮と須走、御殿場の３ルートで入山規制を導入。登山口などに警備員を２４時間常駐させた。山梨県が２０２４年に先行して規制を始めた当時、静岡は導入に慎重な姿勢を見せていた。主な登山ルートが１本しかない山梨に比べ、静岡は３ルートにハイキングコースなどが複雑に入り組み、登山者を捕捉する負担が大きいからだ。

　御殿場ルートは新５合目～６合目に砂利の緩やかな斜面が広がり、入山手続きをする登山口以外からも入りやすい地形だ。県は登山道とハイキングコースが分かれる地点にある山小屋「大石茶屋」の脇に「見張り小屋」を設けて対応に当たる。

　茶屋の２代目店主、勝又敬信さん（８１）は警備員を見つめ、「ここはあちこちから登山者が入ってくるから、全員に声を掛けるのは大変だろうね」とつぶやいた。

　富士宮ルートを巡っては、自治体が推奨していた登山コースが、入山規制の「抜け道」になり、変更を迫られる事態が起きた。

　富士市内の海抜０メートル地点から町中を抜け、数日掛けて山頂を目指す「ゼロ富士」のコースだ。市が設定し挑戦者が年々増えていた。従来のルートでは入山手続きをする地点を通らずに山頂まで登れるため、３０分ほど遠回りするルートに変更した。

　市交流観光課によると、トレイルランナーや外国人登山者の間で人気が高まり、２４年度は約１４００人が踏破した。担当者は「必ず手続きする地点を通ってください」と挑戦者に呼びかける。

　静岡県は今夏の入山料収入を約４億円、このうち人件費などの規制費用に約３億円かかると見込む。導入初年度で仮設小屋の整備費などがかさんだという。山梨県の昨夏の規制経費は約２億円。山全体の登山者数は山梨が６割を占め、静岡は規制にかかる負担の割に入山料収入が少ないという課題も抱える。

　一方、うれしい誤算もあった。静岡県によると、８月中旬現在で登山者の８割以上が事前登録を利用し、入山料の支払いなども済ませたという。登山口で対応するスタッフの負担が減り、県富士山世界遺産課の岡部晋治参事は「想定より（事前支払いが）多くて驚いた。規制１年目なので手厚く人を配置したが、来季以降は経費削減できそうだ」と期待を寄せた。

　静岡側の登山者は規制をどのように捉えているのか。御殿場ルートを登った埼玉県所沢市の男性（２８）は「昨年までタダで登れたので入山料は高いと感じるが、ごみを落とす人もいるので環境維持のためなら仕方ない」と肯定的だ。トレイルランニングをしていた千葉市の男性会社員（４６）は「必要な装備やルールを守っているのに、守らない人への規制で入山料を支払うのは不公平だ」と漏らした。

　◇静岡県の入山規制

　入山料４０００円を支払い、登山ルール・マナーを学習する必要がある。スマートフォンのアプリ「静岡県ＦＵＪＩ　ＮＡＶＩ」で入山料の決済と事前学習ができる。午後２時～午前３時は、山小屋宿泊者以外の入山を制限。入山者数の上限は設けていない。入山料収入は規制の運営や登山者の安全対策、環境保全に充てる。