鈴木馨祐法相は２９日の閣議後記者会見で、中長期的な観点から外国人の受け入れのあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を出入国在留管理庁に設置する方針を明らかにした。日本の人口に占める外国人の比率は現在３％弱だが、将来的に１０％を超える可能性があり、外国人の受け入れに上限を設ける必要の是非などを検討するとしている。

　法相は今年２月以降、有識者を交えた私的勉強会を開き、外国人の受け入れのあり方の論点整理を進めてきた。２９日に中間報告書を公表した。

　報告書によると、日本で外国人の比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均と同様に１０％を超えるのは現在２０７０年と推計されているが、出生率の低下や在留外国人の増加率を考慮すると、時期が早まる可能性がある。このため、報告書は従来の対症療法的な受け入れではなく、政府全体として「必要な検討を今こそ行うべきだ」とした。

　その上で、具体的な検討には、経済成長▽産業政策▽労働政策▽税・社会保障▽地域の生活者▽治安▽出入国在留管理――の七つの観点が必要と指摘。外国人の受け入れ増加に伴い日本の労働者の賃金や労働条件、社会保障、治安などに影響が出ることが考えられるとした。

　ＰＴではこれらの影響の調査方法に加えて、現在は「特定技能」の在留資格など一部で設けられている受け入れ上限について、他の在留資格にも設ける必要性があるかを検討する。他省庁と連携することも想定しているという。【巽賢司】