「電気代の節約でエアコンをつけられない」「米の高騰で十分な食事ができていない」――。ひとり親や低所得の家庭から、支援に取り組む団体にこんな声が寄せられている。団体の代表らが６日に東京都内で記者会見し、物価高や猛暑の中で命の危機にある子どもがいるとして、早急な現金給付が必要と訴えた。

　会見したのは公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」など４団体。国が過去に実施した「子育て世帯生活支援特別給付金」と同様に、低所得の子育て世帯に対し子ども１人当たり一律５万円の給付をするよう求めた。

　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが６月に約８０００世帯を対象に実施した調査によると、夏休みなどで給食がない期間に、食事をとれていない子どもが増加している。２０２４年に比べ、昼食を「あまりとれていない」「とれていない」と回答した割合は８・８ポイント、夕食では９・２ポイント増加していた。

　また、母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケート（３９００世帯が回答）では、電気代の節約のため、エアコンを「控えたい」と回答したのは７４％に上った。

　団体とともに会見した日本大文理学部の末冨芳教授は「物価高が続き、昨年よりも今年の方が厳しい状況が各調査からわかる。先進国である日本でありながら、育ち盛りの子どもたちに飢餓が広がっている」として、支援の必要性を訴えた。【堀菜菜子】