人事院は７日、２０２５年度の国家公務員一般職の月給を３・６２％（１万５０１４円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・０５カ月分引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。３％超のアップは１９９１年度以来、３４年ぶり。初任給については１万２０００円以上の引き上げを盛り込んだ。民間企業で賃上げの動きが広がる中、民間に合わせて引き上げを図る。

　月給・ボーナスともに引き上げを求めるのは４年連続。初任給アップに重点を置き、一般職高卒６・５％（１万２３００円）▽一般職大卒５・５％（１万２０００円）▽総合職大卒５・２％（１万２０００円）――の引き上げを勧告した。今後、関連法案が成立すれば、今年４月にさかのぼって適用する。

　職務や職責を重視した体制を目指すとして、昇格前に一定期間の在級を求める制度（在級期間表）の廃止▽へき地に勤務する職員の手当の見直し▽通勤手当の引き上げ――なども盛り込んだ。

　また官民給与を比較する際の企業規模を、従業員５０人以上から１００人以上に引き上げた。中央省庁の職員についてはこれまで東京２３区に本店を置く従業員５００人以上の企業と比較していたが、人材確保のため１０００人以上に引き上げた。

　人事院の担当者は「民間との人材獲得競争が厳しさを増す中、若い世代が魅力を感じる施策が必要だ」と話した。【大野航太郎】