２０２４年元日の能登半島地震と同年９月の豪雨で深刻な被害を受け、人口流出が問題化している石川県珠洲市で、人口が１万人を割り込んだことが県と市の集計で分かった。９月１日に県が正式発表する。市の人口が１万人を割るのは、北海道以外では初めて。地域振興のための「２地域居住」の推進など、対策づくりが一層求められる。

　人口統計には２種類あり、各市町村は住民基本台帳に基づく人口を発表している。だが、進学や就職などで親元を離れた若者や、施設に入所した高齢者が住民票を残しているケースも多い。

　地方の実態を示す数値としては、県が毎月初めに発表する「推計人口」が主に使われる。居住実態を調べる５年ごとの国勢調査を基にし、毎月、市町村に提出される「出生」「死亡」「転入」「転出」の四つの届け出から算出する。

　珠洲市域は、戦後間もない１９５０年ごろには３万８０００人程度の人口を抱えていた。５４年の市制施行以降徐々に減り続けた。

　県統計情報室の集計では、２４年元日時点の珠洲市人口は１万１７２１人。地震後に転出した被災者も多く、今月発表した７月１日現在の推計人口は、１万３５人だった。

　市の集計では７月の月間の出生は２人、死亡は２４人、転入１２人で転出８５人。４届の集計で１カ月減少数が１００人近くに達した。

　総務省などによると、市制施行は現在、人口５万人以上で、中心市街地に全戸数の６割以上が集まっていることなどが要件。町村との違いは、福祉事務所設置の義務を負うかなどで、人口減少しても合併以外で「市」でなくなることはない。

　１万人未満の市は、これまで北海道に集中。昭和３０年代まで産炭地域として栄えた赤平、三笠、夕張、歌志内の４市で、珠洲市以外では高知県室戸市が７月１日現在推計人口が１万１３人と危機が迫っていた。

　北海道４市は、子育て支援などそれぞれ特色有る制度で人口維持を図る。石川県は、官民協力して「市町とつながる『関係人口』の増大」「２地域居住の推進」を図る方針。珠洲市も震災後に改訂した「人口ビジョン」で、「年間６０人の移住増加」を目標に掲げ、移住・定住の推進や関係人口の拡大を図る「地域おこし協力隊員・まちづくり支援員」を募集している。応募は企画財政課（０７６８・８２・７７２６）へ。【竹中拓実】