警視庁万世橋署は５日、トレーディングカードやフィギュアを扱う家電量販店や書店などが集まる東京・秋葉原周辺の店舗責任者らを対象に、万引き被害防止のための講話を署で開き、約２０人が参加した。

　希少価値の高い商品などは高額で取引されており、万引きの被害額が大きくなりやすい。講話では、小売業界や防犯団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（千代田区）の近江元（はじめ）理事が登壇し、店内に死角を作らず、防犯カメラの設置をアピールするステッカーを掲示すると効果があると説明。「怪しい動きをする万引き犯を見分けやすい売り場作りを工夫してほしい」と呼び掛けた。

　豊田紀明署長は「万引きの被害は増えている。万引き被害を確認できたら、たとえ少額の被害だとしても軽微な犯罪だと放置せずに、届け出てほしい」と話した。【朝比奈由佳】