再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、有識者へのヒアリングを経て論点を整理し、１５日から本格的な議論をスタートさせた。現行の刑事訴訟法は再審請求審の証拠開示や審理の進め方にルールがなく、関係者によると、法務省は来春にもルール化を含めた答申を法制審から得て、来年の通常国会に改正法案を提出したい意向だ。部会は今後の開催頻度を月１回から２回に増やし、議論を加速させる。

　制度改正が実現すれば、刑訴法が１９４８年に制定されて以来初めてとなる。ただし、裁判所、検察、弁護士と立場で意見に隔たりがある論点も多く、取りまとめに時間がかかる可能性もある。

　部会は４月に初めて会合を開き、再審無罪事件の当事者や弁護士、元検察官、元裁判官らから意見を聞いた。これらを踏まえ、１５日に１４項目の論点を示した。

　再審は３審制のもとで確定した有罪判決に対する非常救済手続き。現行法は再審請求の要件を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」と定める。だが、「明らかな証拠」（明白性）の立証はハードルが高く、再審が簡単に認められない原因となってきた。論点には、こうした再審開始事由を改めるのかが含まれた。

　再審請求審での検察側の証拠開示▽再審開始決定に対する検察側の不服申し立て（抗告）の禁止▽裁判官の除斥・忌避――も論点に含まれ、主要テーマとなる見込み。法務省内には現行制度のまま放置できないとの危機感が強く、法改正に向けて一致点を見いだす作業を本格化させる。

　再審制度の見直しを巡っては、法制審とは別に超党派の国会議員連盟が議員立法での実現を目指している。野党６党が先の国会に提出した改正案も、証拠開示のルール化など法制審とテーマが重なっている。ただ、自民、公明両党は法制審で議論すべきだとの立場で、法務省提出法案と議員立法による法案が同じタイミングで国会で審議される可能性もある。【三上健太郎】