参院選が公示され、２０日の投開票まで１７日間の選挙戦が始まった。国民が米価高騰で苦しむなか、「コメは買ったことがない」「売るほどある」と発言し事実上更迭された江藤拓前農相の地元（衆院宮崎２区）の農家は政治に何を求めるのか。

　「農家が減ってコメが作れなくなれば、国も崩壊する。農家が生き残っていけるような政策を」

　宮崎県西都市でコメやピーマンを作る松浦淳二さん（４６）は、農業政策の行く末に不安が拭えない。

　２８歳で脱サラし、家業の農業を継いだ。主食用米約２ヘクタール、飼料用米約２ヘクタール、ピーマン約１ヘクタールを手がけ、農地の半分ほどは賃借する。「うちの規模ではコメは収益性に乏しく、生産コストと見合わない。ピーマンが本業のようなかたち。それでもコメを作るのは、先祖が残した田んぼを自分の代で終わらせるわけにはいかない、農家の義務だと感じているからだ」と強調する。

　政府は６月１３日に閣議決定した「骨太の方針」で、コメの生産力向上のため、水田政策や農地集約化支援に関する既存制度の見直しを進める方針を示した。参院選では、各政党も競うように農業政策を打ち出す。

　松浦さんは「本気でコメを増やそうという気概があるなら、地代や農機具代で困窮する農家の負担を考えてほしい。経営努力にも限界がある。借金して土地やコンバインを買って、倒産したら『自己責任でしょ』ではあんまりだ」と訴える。「政治には今後１０年、２０年、こうしていくという政策を打ち出すリーダーシップを発揮してほしい」【下薗和仁】