新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は２日、現行の接種後５年間の保存期間を「死亡後５年間」まで大幅に延長する方針を固めた。同日開かれる厚生科学審議会の専門部会で示す。了承されれば、２００７年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。

　予防接種のうち、法律に基づいて市町村が実施する「定期接種」（風疹や麻疹、Ｂ型肝炎など１７疾病が対象）や緊急時の「特例臨時接種」（２４年３月までの新型コロナワクチン）の記録は市町村が「予防接種台帳」で保存している。住所や氏名、生年月日、接種日、ワクチンの種類などについて、接種から５年間の保存が義務付けられている。

　厚労省は２４年３月、部会に保存期間を延長する案を示し、了承されていた。同年１２月には、子宮頸（けい）がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、全国の少なくとも１２市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送したことで、規定回数を超えて打つ「過剰接種」につながっていたことが毎日新聞の調査で判明。ワクチンの記録保存の課題が指摘されていた。

　死亡後５年間の保存は全ての人を対象にする方針だ。２６年度からはマイナンバーカードを活用し予防接種事務をデジタル化する取り組みを始める予定。実現すれば、ワクチンの有効性や安全性評価のためのデータベースが構築され、個人でも接種記録を確認できるようになる。【中村好見】