予防接種記録の保存「死亡後5年間」まで延長へ 厚労省方針
新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は2日、現行の接種後5年間の保存期間を「死亡後5年間」まで大幅に延長する方針を固めた。同日開かれる厚生科学審議会の専門部会で示す。了承されれば、2007年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。
予防接種のうち、法律に基づいて市町村が実施する「定期接種」(風疹や麻疹、B型肝炎など17疾病が対象)や緊急時の「特例臨時接種」(24年3月までの新型コロナワクチン)の記録は市町村が「予防接種台帳」で保存している。住所や氏名、生年月日、接種日、ワクチンの種類などについて、接種から5年間の保存が義務付けられている。
厚労省は24年3月、部会に保存期間を延長する案を示し、了承されていた。同年12月には、子宮頸(けい)がんを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、全国の少なくとも12市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送したことで、規定回数を超えて打つ「過剰接種」につながっていたことが毎日新聞の調査で判明。ワクチンの記録保存の課題が指摘されていた。
死亡後5年間の保存は全ての人を対象にする方針だ。26年度からはマイナンバーカードを活用し予防接種事務をデジタル化する取り組みを始める予定。実現すれば、ワクチンの有効性や安全性評価のためのデータベースが構築され、個人でも接種記録を確認できるようになる。【中村好見】
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