政府の中央防災会議は１日、南海トラフ巨大地震の対策推進地域に１６市町村を追加し、７２３市町村に拡大する案を答申した。３月に公表された被害想定に基づき、新たに１６市町村を指定すべきだと判断した。長崎県の自治体が初めて含まれることになる。

　１６の市町村は、神奈川県綾瀬市、長野県の塩尻市と王滝村、長崎県の長崎市、佐世保市、諫早市、平戸市、五島市、西海市、雲仙市、新上五島町、熊本県の熊本市と氷川町、大分県の日田市と玖珠町、沖縄県今帰仁村。

　対策推進地域の大半の自治体では、南海トラフ地震で震度６弱以上の揺れや高さ３メートル以上の津波が想定されている。そのため政府は地域内の自治体に対し、避難や災害時の活動を定めた計画の作成を求めている。

　対策推進地域の住民は「南海トラフ地震臨時情報」が発表されると、特に注意を求められる。臨時情報は、東海から九州の太平洋沖にかけて広がる想定震源域で大きな地震が起きた時などに、気象庁が後発地震への警戒を求めて発表するもの。

　地震の規模がマグニチュード（Ｍ）８以上だと、３段階で最も警戒を求める「巨大地震警戒」を出し、沿岸住民らに１週間の事前避難を求める。Ｍ７クラスの地震で「巨大地震注意」を発表した場合は、事前避難は呼びかけない。対策推進地域の住民は避難場所や避難経路、備蓄など日ごろの備えの再確認が求められる。

　２０２４年８月に宮崎県日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生した際に初めて、気象庁は「巨大地震注意」の臨時情報を出した。認知度の低さや国民への呼びかけ方針が定まらなかったことから混乱が広がり、対応に苦慮する自治体が相次いだ。

　内閣府が対策推進地域の７０７自治体に実施したアンケートによると、臨時情報の制度や取るべき対応について、回答した６５％が「一定の認知はあったが、戸惑うところもあった」と説明。「認知しておらず、何をすべきかすぐには分からなかった」とした自治体も１３％あった。

　◇南海トラフ巨大地震

　静岡県沖から宮崎県沖にかけての太平洋の海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生するＭ８～９級の大地震。おおむね１００～１５０年間隔で起きるとされ、今後３０年以内の発生確率は８０％程度。国が２０２５年３月に公表した被害想定では最悪の場合、死者が２９万８０００人、避難者は１２３０万人、直接的な経済被害は２２０兆円を超えると見込まれた。