国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３３・１歳）の平均支給額は７０万６７００円で、昨夏より４万７３００円（７・２％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は２・２６カ月。

　特別職への支給額は石破茂首相が５７９万円、閣僚は４２２万円だが、一部を自主返納するため、首相は３９２万円、閣僚が３２７万円となる。行財政改革への姿勢を示すとして首相は３割、閣僚は２割の返納を続けているほか、物価高に苦しむ国民感情に配慮し、水準引き上げに伴う増額分も返納している。

　支給額のトップは最高裁長官の５９４万円。衆参両院の議長は５３５万円、国会議員は３１９万円だった。中央省庁の事務次官は３３５万円、局長級は２５５万円。