国土交通省関東運輸局（横浜市）は１８日、運転手への不適切な点呼が横行していた日本郵便の貨物運送事業許可を取り消す行政処分案について、同社から意見を聞く聴聞の手続きを実施した。同社は出席せず、処分を受け入れる方針を明記した陳述書を提出した。月内にも処分が確定する。

　取り消し処分が科されれば、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での集荷を担うトラックやバン約２５００台が５年間、使えなくなる。同社は輸送力を確保するため、子会社の日本郵便輸送のほか、佐川急便やヤマト運輸などに委託する方向で調整している。処分対象となる車両は売却を前提に検討している。

　各地の郵便局では、運転手への不適切な点呼が横行した。日本郵便が調査対象とした点呼５７万８０００件（１～３月分）のうち、必要項目の全てまたは一部が未実施だったケースは１４万８０００件。このうち１０万２０００件は、発覚を免れるために記録簿に事実と異なる記載をした「不実記載」だった。【木村敦彦】