公立学校教員の処遇改善を目的とした教員給与特別措置法（給特法）などの改正法が１１日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。残業代を支払わない代わりに給料月額の４％が一律支給される「教職調整額」を２０２６年１月から１年ごとに１％ずつ引き上げ、３１年に１０％とする。教職調整額の引き上げは１９７２年の同法施行後初めて。付則として、時間外の業務時間を月平均３０時間程度とする目標値も盛り込んだ。

　喫緊の課題となっている教員不足の改善が狙い。「ブラック職場」のイメージを払拭（ふっしょく）するため、処遇を改善するとともに学校現場の働き方改革を推進し、指導・運営体制の充実も図る。

　改正法はこのほか、長時間労働解消と健康管理の促進に向けた「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定と公表を自治体教育委員会に義務づけた。組織的な学校運営や指導によって負担を分散させるため、管理職と一般の教諭との間で校務の総合的な調整や若手の指導などを担う「主務教諭」を都道府県・政令市の判断で置くことができるとした。

　改正法の衆院審議では、政府が教員の残業時間を２９年度までに月平均３０時間程度に減らすとの目標を付則に追加した修正案を与野党が提出し、可決された。政府が取り組む具体的な措置として、教員１人あたりの授業時間数削減、保護者対応への支援、部活動を地域展開するための財政援助などを盛り込んでいる。

　また、公立中学校での３５人学級を２６年度から順次導入することも明記。１学級の人数上限を定めた義務標準法を改正する必要があり、政府は２６年通常国会に改正案を提出する。

　改正法を巡っては、国会で「働き方改革の実現を教委や学校に押しつけているのではないか」といった批判が出たほか、特別支援教育を担当する教員に対して支給される別の「調整額」が減額されることへの反対意見もあった。【斎藤文太郎】