経済産業省は９日、国産生成ＡＩ（人工知能）の開発と、政府機関や民間企業への社会実装を促進する懸賞金事業を立ち上げたと発表した。１位の懸賞金は５０００万～１億円。懸賞金総額は約８億円で、２０２６年５月の交付を見込んでいる。

　経産省は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と２４年から懸賞金活用型プログラムを始めており、今回もその一環となる。国産生成ＡＩの基盤モデルなどを活用したＡＩエージェント▽官公庁の審査業務の効率化▽生成ＡＩのリスク探索・低減――の３領域について、国内法人と団体から募集する。

　懸賞金を出す時には製品が出来上がっている仕組みのため、研究開発の支援に比べ社会実装が早いと期待している。生成ＡＩの基盤モデルは、プリファードネットワークスの「ＰＬａＭｏ」など、政府が開発を支援する「ＧＥＮＩＡＣ」採択事業社の活用を想定。「チャットＧＰＴ」など海外製を使った際は、提案書に国産モデルを使用しなかった理由の説明を求める。

　経産省は国内の人口減少が続く中、日本の強みともいえる製造業に蓄積された「職人の技術」の継承といった社会課題の解決を見据え、懸賞金の活用などを進めている。【中島昭浩、渡辺暢】