静岡県内の小中高校などに通う児童生徒で、外国籍など日本語指導が必要な人数が２０１４〜２５年度の間に約２倍に増えて５５３８人に上ることが１６日までに分かった。日常会話の言葉と異なる学習用言語の習得度合いはさまざまで、指導する人材の不足など課題は山積する。対応を迫られる教育現場や地域では、有志による学習支援などの取り組みが広がりを見せている。
　文部科学省の統計を分析、比較した。２５年度時点で日本語指導を要する児童生徒のうち外国籍は４９６６人、日本国籍５７２人。１４年度調査では両方の合計は２７２５人だった。直近４年で約１３００人増と、増加幅は拡大している。日系人などの「定住者」「永住者」、エンジニアなど「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で滞在する外国人の県民が、家族単位で生活する事例が増えたとみられる。
　義務教育の小中学校で編入学者向けの初期日本語指導を展開する自治体は増えているが、普通学級の授業に対応できる水準に日本語力を引き上げるのは容易ではない。児童生徒が多い地域の学校教員からは「入学者の３割以上が日本語力に不安があり、個別の指導法を模索している」「今まで通りのやり方では、思うような授業ができない」など悩みの声が漏れる。