富士山閉山期の遭難防止対策を巡り、鈴木康友知事は２日の静岡県議会９月定例会で、県防災ヘリの救助費を有料化すると表明した。有料化を９月に明らかにした山梨県と歩調を合わせる。登山届の提出義務化や、未提出者の救助要請に過料を科すことと合わせ「来年度の閉山期に向け、本年度中の条例化を目指す」と述べた。植田徹氏（自民改革会議、富士市）の一般質問に答えた。
　防災へリの有料化は、本県の関係部局でつくるワーキンググループ（ＷＧ）が９月に取りまとめた閉山期の対策パッケージには明記しなかった。ただ、知事はその後の定例記者会見などで、検討を続ける意向を示していた。金額や減免措置を設ける場合の対象といった詳細や、関連条例案の提出時期は山梨側とも調整しながら今後詰める。消防保安課は「過料と二重徴収にならないような制度設計を考える」としている。
　同課によると、閉山期の救助件数は２０２３〜２５年の３年間で計５５件あった。このうち、ヘリによる救助件数は１３件（県防災ヘリ２件、県警ヘリ１１件）で、地上からの救助が４２件（消防救助隊１５件、県警山岳遭難救助隊２７件）だった。
　対策パッケージは、登山届の義務化に加え、登山道への侵入防止柵の改良▽警告看板や回転灯の追加▽在日大使館を通じた外国人登山者への注意喚起▽多言語による広報ーなどを盛り込んでいる。知事は、制度面を除くハード・ソフト両面の対策については「今年の閉山期間中から速やかに実行していく」とした。