鈴木康友知事は１８日に開会した静岡県議会９月定例会の所信表明で、閉山期間中の富士登山による遭難事故を防止するため、登山届の未提出者が救助要請をした際には過料を科す方針を明らかにし、「今後詳細を整理する。県消防防災ヘリコプターの有料化など追加対策の検討や実施状況の検証も行い、山梨県や関係者と調整していく」と述べた。
　無謀な富士登山に関しては、登山道の侵入防止柵の改良や外国人への周知強化、登山届の義務化、過料などソフト、ハード、制度の各面で対策を取りまとめたと説明。１０日に閉山した今夏の富士山の本県側入山者数は前年比約１３％増の約１１万７千人に上り、入山者の約９割が入山手続きアプリ「静岡県フジナビ」を利用したことも報告した。